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国際税務の世界でここ数年話題になっているのがＢＥＰＳという言葉です。
これはBase Erosion and Profit Shifting の略で税源浸食と利益移転と訳されています。
ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）（北米・ヨーロッパ・日本・韓国の３５か国が参加。本部はパリ）は
多国籍企業が各国の課税ルールのずれ等を利用して課税逃れを行っている問題に対処するため
２０１２年にＢＥＰＳプロジェクトを立ち上げ、２０１５年９月に最終報告書をとりまとめました。
この報告書には『電子経済の課税上の課題への対処』など１５の行動計画が記載されています。
そしてこの報告書に基づき、日本をはじめ各国で税金逃れを防ぐ税制の整備が進行しつつあります。